統計で見る孤独死―現状と今後

24時間受付 年中無休 即日対応
0120-08-7867

孤独死清掃

トップページ>孤独死清掃

統計で見る孤独死―現状と今後

孤独死が増えていると言うけれど、本当なのでしょうか?

はい、現状、孤独死件数は年々増加しており、
今後も増え続けるとみて間違いありません。

孤独死の定義

孤独死とは具体的にどんな亡くなり方のことを指すのでしょうか。
一般的に「看取る人もなく一人きりで死ぬこと」であると認識されており、実際、広辞苑でもこのように
定義されています。

しかし実は、孤独死という言葉に国が定めた明確な定義は存在せず、次のように、さまざまな解釈が
あります。

各機関による「孤独死の定義の解釈」の違い

UR都市機構「病死又は変死」事故の一態様で、死亡時に単身居住している賃借人が、誰にも看取られることなく、賃貸住宅内で死亡した事故をいい、自殺又は他殺を除く
新宿区二週間毎程度に見守る者がいない、独居又は高齢者のみ世帯の高齢者
鹿児島県65歳以上のひとり暮らしで誰にも看取られずに亡くなり、2日以上経った人

バラバラな印象を受けますね。
厚生労働省の担当者は「孤独かどうかは個人の内面の問題を含んでおり、孤独死をどのように定義するのか
が難しいため」国による定義が無いと述べています。
孤独死を国が定義していないということは、すなわち、国による孤独死の全国的な現状調査がおこなわれて
いないということでもあります。

統計から見る孤独死の現状

国による定義がされておらず、全国規模での現状調査がおこなわれていなのに、なぜ近年件数が
増えていて、問題が深刻化していると断言できるのでしょうか。
その根拠は、一部の地方自治体や企業などが、独自に孤独死の定義を決めておこなっている統計
調査の結果にあります。各統計の結果をみていきましょう。

孤独死件数の増加率

まず、孤独死件数はどれくらい増加しているのか、「孤独死件数の増加率」について見てみましょう。
東京都特別区(23区)内で不自然な死を迎えた遺体の行政解剖を行っている「東京都監察医務院」が、
「東京都特別区内において自宅住居で亡くなった単身世帯の者」の数を調査した統計結果が大変参考に
なります。

参考:東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計

孤独死(ここでは「自宅住居で亡くなった単身世帯の方」という定義)の年間件数が、2003年は
4849件だったのに対し、2019年は8433件となっていることから、この16年間で約1.7倍にも
増えているということが読み取れます。

孤独死の年齢別人数

次に、孤独死するのは何歳くらいの年齢の人が多いのか、「孤独死の年齢別人数」についてみて
みましょう。

「大阪府警」が、「2019年、大阪府内で誰にも看取られないまま屋内で死亡し、2日以上経ってから
発見された人」の年齢別人数を調査した統計結果が大変参考になります。

参考:朝日新聞2020年2月7日朝刊

この統計から、孤独死(ここでは「誰にも看取られないまま屋内で死亡し、2日以上経ってから発見
された方」という定義)は60代以上の高齢者に起こりやすいということが読み取れます。
同時に、総発生件数の20%を50代以下の若い世代が占めていることもわかります。孤独死する人の
5人に1人が50代以下であると知っておきましょう。

孤独死の死因別人数

最後に、孤独死した人の死因は何が多いのか、「孤独死の死因別人数」についてみてみましょう。

「一般社団法人日本少額短期保険協会」が、「2015年4月〜2021年3月の間に、自宅内で死亡した
事実が死後判明に至った1人暮らしの人」の死因別人数を調査した統計結果が大変参考になります。

参考:第6回孤独死現状レポート

孤独死(ここでは「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの方」という定義)した人の
22.2%が「死因不明」となっていることが読み取れますが、実際は、断言できないために不明となって
いるだけで、そのほとんどが病気に起因した死亡であると考えられています。

「孤独死は今後も増加する」と考えられる3つの根拠

先にご紹介した3つの統計から、孤独死の現状を読み取ることができました。
では、今後はどうなるのでしょうか。孤独死は今後も増え続け、社会的により深刻な問題になるとみて、
まず間違いありません。それには3つの大きな根拠があります。
1つずつみていきましょう。

根拠1.高齢化の進行

孤独死が今後も増加するであろう根拠の1つ目は「高齢化の進行」です。

日本では少子高齢化が進行しており、高齢者人口が年々増加しているというのは周知の事実です。
高齢者人口は今後も増え続け、下の図のとおり、2040年には4000万人に迫ると見込まれているのです。

出典:総務省統計局

先に述べたとおり、孤独死は高齢者に発生しやすいことから、高齢者数が増えるということは、
今後ますます孤独死が増えていく要因の1つになると言えます。

根拠2.生涯未婚率の増加

孤独死が今後も増加するであろう根拠、2つ目は「生涯未婚率の増加」です。

女性の社会進出や、家庭を持つことへの経済的不安など、さまざまな理由により、ここ20年ほどの間に
生涯未婚率が急増しています。

下の図のとおり、2015年の時点で、

  • 男性の生涯未婚率=23.37%
  • 女性の生涯未婚率=14.06%

となっており、このままいくと、2030年には男性の3人に1人、女性の4人に1人が生涯未婚者になる
という予測も出てきています。

参考:人口統計資料集(2017改訂版)

孤独死はその性質上、独り暮らしの人に起こりやすいということは明白です。生涯未婚率が増加し、
独りで生活する人の数が増えることは、孤独死の増加に直結すると言えます。

根拠3.地域のつながりの希薄化

そして、孤独死が今後も増加するであろう根拠の3つ目は「地域のつながりの希薄化」です。
日本には古くから、「親しく交際しているご近所さん」という意味が込められた「向こう三軒両隣」と
いう言葉があります。
これは、自宅の向かい側や両隣にある家と親密な交際があった、かつての日本文化の象徴ともいえる
言葉です。

しかし、「隣に誰が済んでいるか知らない」といった声すら聞かれる現代の日本が、「向こう三軒両隣」
が当たり前だったかつての日本と大きく異なるのは明白な事実です。

現に、2015年度に実施された統計調査からは、

  • 地域の人と「よく付き合っている」と答えた人は、全回答者の16.9%にとどまること
  • 「あまり付き合っていない」「全く付き合っていない」と答えた人が、全回答者の32.1%に
    のぼること
  • 若い世代ほど地域付き合いが希薄で、20代で「よく付き合っている」と答えた人は、わずか
    5.8%しかいないこと

など、地域のつながりが希薄化している現状を読み取ることができます。

出典:平成27年度世論調査

近所付き合いが少なくなるということは、自分に何か異変があったとき、気付いてくれる可能性の
ある人が減るということです。
地域のつながりの希薄化は、今後も孤独死増加の一因となっていくでしょう。

実践しておくべき3つの孤独死対策

ここまで、孤独死の現状をみてきました。
そこで、「しっかり対策をしておかなければ…。」という考えに至った方も多いでしょう。
ここでは、3つの孤独死対策をご紹介します。

対策1.孤独死の発生を防ぐための対策

1つ目にご紹介するのは、「孤独死の発生を防ぐための対策」です。

特に独り暮らしの方に必要な対策で、「独りにならないよう、周りの人と定期的に連絡を取る環境を
作ること」が重要になります。

対策2.「自分の孤独死」に備える対策

2つ目にご紹介するのは、「万が一、自分が孤独死した場合に備える対策」です。
これには、「遺族や周りの人の負担をなるべく減らすための対策をすること」が重要になります。

対策3.「身内の孤独死」に備える対策

そして3つ目にご紹介するのは、「万が一、身内が孤独死した場合に備える対策」です。
これには、「孤独死が起こってしまった後、迅速かつ適切に行動するため、何をすればよいかを知って
おくこと」が重要になります。

まとめ

孤独死について国による全国的な現状調査はされていませんが、自治体や民間団体の調査を基に孤独死の現状をみてみました。

結果、次のようなことがわかりました。

  • 孤独死数は年々増加しており、その発生件数は16年前と比べて1.7倍にも及んでいる
  • 孤独死は高齢者に起こりやすいが、若い世代にも発生しており、孤独死した人の5人に1人は50代以下である
  • 孤独死の死因は病死が大半であるため、誰にでも起こり得る

そして、孤独死は今後も増えると考えられます。

その根拠は

  1. 高齢化の進行
  2. 生涯未婚率の増加
  3. 地域のつながりの希薄化

です。

孤独死はいつ誰にでも起こりうることです。
孤独死を防ぐのみならず、自分や家族が孤独死したときの準備をしておきましょう。

ご相談・お見積り無料!
24時間365日お客様の困ったに対応します

0120-08-7867
24時間受付 年中無休 即日対応