特殊清掃の必須資格!資格で見る特殊清掃業者の選び方

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特殊清掃の必須資格!資格で見る特殊清掃業者の選び方

特殊清掃業を利用しようとする際にHPを利用して探しておられる方は数多くいらっしゃいます。
私が約7年ほど特殊清掃業を営んできて多くのお客様が口を揃えて言われる事が、
【どこの業者が良いのかわからなかった】
【良い業者に出会えて良かった!悪徳業者が多いと聞くから心配だった】
など業者選びを不安視なさる声でした。そこで、お客さんが良い業者を見つけられる簡単な方法とその根拠をご紹介いたします。
業界のタブーな部分に触れた最新の特殊清掃業者選びです。

孤独死現場の特殊清掃について知りたい方はこちらをクリックしてください。

もくじ

1.優良な特殊清掃企業と出会う秘訣はただ1つ

こんなに数多くある業者からそんなに簡単に見つけられるの?
どこのHPを見ても大体一緒だけどな?と思われるお客様が非常に多く、当社をご利用いただく半数以上の方が、「どこの業者を選べばよいのか、分からなかった」とおっしゃっております。
それだけ迷ってしまう特殊清掃業者選びを、業者だからこそわかる視点からコッソリお教えします。
お客様にはあまり知られていな特殊清掃業者選びの最新情報です。

 

2.どのような資格なのか?そこを見れば大体わかる!悪徳業者の見分け方でなく優良業者の見つけ方!

優良な業者を見つける為に一番簡単な方法はその特殊清掃会社がどのような資格を持っているのか?
たったこれだけの事で優良な業者に出会う確率はグーンと上がります。

何故なのか?
各社、資格などはお客様への最大のアピールPOINTで、自社の利用を促す最大のツールだからです。
だからこそより権威が高い業者であると見せたい。資格をアピールしたいのです。
業者がHPで謳う資格が、どのような資格なのか?これを分かっていれば、その業者の姿が段々見えてきます。

 

2-1.特殊清掃業の資格一覧

よく業者のHPに記載されている資格はこちらです。

 

産業廃棄物収集運搬

実は特殊清掃業を営む上では関係のない資格です。産業廃棄物は簡単に言えば家庭ごみ以外のごみの処分ですので、家庭を片づける特殊清掃業には関係がありません。
取得が一般廃棄物よりも安易な為、こちらを取得して、許可業者!と謳いますが、基本的には関係のない仕事の許可業者です。知らないお客様を安心させる為のトリックです。

 

一般廃棄物収集運搬

あまり聞きなれない言葉でお客様には馴染みがありませんが、家庭のごみの多くを扱うのはこちらの資格です。
資格取得のハードルが非常に高く、ほぼ取得は不可能であるぐらい難しいです。この資格は役所の下請け的な役割を担います。
こちらの資格こそが特殊清掃業とかかわる資格になります。

 

古物商

遺品などを買い取る際には必要です。資格取得は容易です。
自分達でごみ処分ができないから、古物商の買取業務の一環としてごみを処分する屁理屈として利用している業者も多いです。
古物商は買取品がある時だけ有効な資格です。実際に買取となった場合は物品の買取リストや、お客様の住所などを含めた買取記録への書面へのサインが求められるはずです。

 

臭気判定士

特殊清掃業を営むに辺りこの他に無ければ特殊清掃ができない!という資格はありません。臭気判定士は公的資格であります。
あくまで判定の資格ですので作業として必要か?と言われれば必要でありませんが、あると便利という資格です。

 

解体届OR解体許可

こちらは特殊清掃業を営む上では必須資格になります。平成28年に新法が成立され、暫定期間が3年あり令和元年6月1日より完全施工となります。
後ほど詳しく述べますのでここでは割愛しますが、特殊清掃業として絶対に求められる【完全消臭】に必要な公的な資格です。この資格を無くして、完全消臭は不可能であります。

 

脱臭マイスター

一般社団法人日本除菌脱臭サービス協会が定める民間資格です。民間資格の為、絶対必須ではありませんが、【孤独死マイスター】【除菌マイスター】【ペットマイスター】【災害マイスター】【火災マイスター】と様々な専門的な資格に分かれ、顧客に【完全消臭】を提供できる技術を取得できます。

 

遺品整理士or事件現場特殊清掃士

社団法人遺品整理士認定協会が運営している民間資格です。こちらは会員数は最大であります。
資格取得要件がレポート提出と安易である事から多くの業者が取得したことをアピールしていますが、特に必要か?と聞かれれば必要が無い資格です。
【国家資格化しよう!】がお題目であり、消費者には何も関係が無く、メリットがあるわけではありません。
簡単に誰でも取得できる為、いきなり誰でもプロになれます。会員数が多い為、認知度が高いです。

 

優良事業認定

【有料で優良事業になれる資格です。】
こちらも一般社団法人遺品整理士認定協会の資格です。年間5万円払えば優良事業者に認定されます。
【消費者は協会の優良事業所だから安心】と考えます。
普通であれば、事業の今までの活動内容や、社会貢献度などお客様にとって【優良】なサービスを提供する業者と思われますが、協会に5万円多く収めたと言う協会にとって太客【優良】の認定です。

ですから、実績の無い業者が資格を取り、プロという事も可能ですし、翌日には優良事業として認定されていたりします。
お客様に【優良事業所】です。と大々的に宣伝する業者が多い理由は、【お金】だけで買える資格だからであります。
中には質や志の高い企業もありますが、業歴も経験も無い業者が経験豊富でしっかりと消臭できる業者のように自社を見せ、お客様を欺く道具として悪用している業者もあるように感じます。

 

2-2.臭いを落とす為に必要な資格

あまり必要のない資格や、お金だけ出すだけの資格もあります。
どのような資格を謳い、消費者に自社をアピールするのかを見れば、企業の仕事に対する姿勢が一目瞭然なのです。

  • 関係のない資格ばかり列挙している業者=悪い
  • 資格が少ない業者=悪い

とは一概に言えません。中には資格が準備中である業歴の浅い会社もあります。
だからこの方法は【悪徳業者を見破る方法】では無く【優良な業者を見つける確率を高める方法】である事を忘れないでください。

 

3.解体業でないと完全消臭は厳しい?

何故解体業がある業者が良いのか?
特殊清掃をご利用いただく方の多くは【完全消臭】を望んでおられます。むしろ【完全消臭】をする為に特殊清掃を利用されているのです。

孤独死清掃で完全消臭する為に必須な作業は

  • 体液を拭く
  • 薬剤を散布する
  • オゾン燻蒸する
  • クロス剥がし
  • 床、工作物の解体
  • 特殊コーティング
  • オゾン燻蒸

これらの一連の作業を行う事でお客様の望む【完全消臭】が可能になります。

【床】【工作物】の解体を行うには【解体届】が必要

—–消臭力—–
無許可業者→臭いの緩和   許可業者→完全消臭

解体届出済業者である特殊清掃業者では【完全消臭】ができる可能性が高い業者であると言えるのです。
コーティング法など違うやり方を用いれば、完全消臭可能な場合もあります。
一概に完全消臭ができない訳ではありませんが、優良な特殊清掃業者に出会う確率は高くなる事は事実です。

 

4.特殊清掃業者が【解体届】【解体許可】を取得しているのか?知る方法

では特殊清掃会社が許認可を取得しているのか?知る方法です。

1.HPのTOPページを見る!

解体届や解体許可は県知事、大臣から発行される公的な資格になります。それだけ権威がある資格なのです。
業者の心理としては【権威のある資格はアピールしたい】と思うはずです。
多くの特殊清掃会社のHPには数多くの資格や様々なバナーなどを張り、自社の権威をアピールしています。
特殊清掃業で唯一の公的資格ですから、まず一番にアピールしたいと考える為、TOPページに記載があるかが分かりやすく発見しやすいです。

 

2.会社の概要を見る!

TOPページをあまりごちゃごちゃにさせない為に資格などは会社の概要に記載する場合もあります。
TOPページに無かったからと言っても会社概要も併せて良く見る必要があります。

 

3.都道府県のHPを確認する!

仮に上記の1、2で確認できても安心しては行けません。インターネット社会の中では実態に基づかない情報も多いです。
私どもも外注で仕事を振る業者の選定で許認可を謳っているから、と利用しようとしましたが、手際がおかしい為許可状の提出を求めたら無許可だった!なんて事も過去にありました。
このような業者は無許可どころか、お客様を騙そうとしている他ありません。
その様な業者に出くわさない為、各都道府県や国土交通省のHPから登録されているのか、しっかり確認をする事をおすすめします。
行政も登録業者を公開する義務がありますので、【解体届】は各都道府県のHPから【解体業許可】は国土交通省のHPから確認ができます。

 

大臣許可の確認方法

大臣許可を取得しているかは国土交通省のHPから業者名を入力すれば確認ができますので、利用を検討する特殊清掃業者名を記入して確認ください。

 

各都道府県届出の確認方法

県のHPに業者の一覧が公表されていますので、自分が利用を考えている地域で業者の名前があるか確認してください。

北海道地方 北海道
東北地方 青森 岩手 秋田 山形 宮城 福島
関東地方 茨城 栃木 群馬 山梨 埼玉 千葉 東京 神奈川
東海地方 愛知 岐阜 三重 静岡
北陸地方 長野 新潟 富山 石川 福井
関西地方 大阪 兵庫 京都 奈良 和歌山 滋賀
中国、四国地方 岡山 広島 山口 島根 鳥取 徳島 高知 愛媛 香川
九州地方 福岡 長崎 佐賀 宮崎 大分 熊本 鹿児島
沖縄地方 沖縄

※リンクが無い都道府県は2019/5/31日現在、都道府県からの公式な一覧が出ていない所です。
直接、行政にお問い合わせください。

 

5.調べていくと分かる!特殊清掃業者に必要な公的資格を持っていない業者が多い理由

 

1.1.6%しか正規の業者がいない事実!

裏を返せば98.4%がまだ対応できていない?
特殊清掃業者のHPや都道府県のHPを読み進めていると、ある一つの疑問に気が付きます。

「殆どの業者が解体届出をしていないのではないか?」

その答えは!「ほぼ無認可です。」であります。正確には令和1年5月末時点で取得率1.6%(当社調べ)です。
調べ方としてはHP上で特殊清掃を謳う業者を調べ、そこから都道府県のHPにて照会を掛けるアナログな物です。

 

2.なぜ正規の資格取得業者が少ないのか?

何故このような無秩序な業態なのか?疑問が生じてしまいます。
このような状態を生んだ背景をご紹介いたします。

特殊清掃業者がそもそも解体届を知らない?

特殊清掃業者の多くは「何でも屋」「遺品整理業」「清掃業」が前進の所が多く、または脱サラリーマンが多い事が特徴であります。
しかし解体届は建設業である為、そもそもの建設業の許認可という物を知らない業者が多く存在します。
本来、自社が行う事業に対していつでもアンテナを巡らせておく事は事業活動として当たり前なのですが、それだけ勉強不足な業者や個人事業主が殆どであると言えます。

 

3.特殊清掃業界の迷信が無許可業者を増やす背景?

現在特殊清掃を業とする者の多くはこのような迷信を信じていたりします。

どんな迷信か?

「物凄く儲かる」「依頼が殺到している」「誰かかがやらねばならい」「低資本で開業できる」
等と書かれているHPなどの記事は枚挙にいとまがりません。
このような飛ばし記事を鵜呑みにし開業した業者が多いと言う事です。
そこには業界で会員数が最大の一般社団法人遺品整理士認定協会が運営する特殊清掃士の資格も大いに関わってきます。

下記は特殊清掃士のHPより抜粋した文章です。
「壁など復旧への負担を最小限に抑えながら解体を行います」
と書かれているように、解体業務を推奨し、そこに資格がある事を教えていません。
若しくは解体業は必要でない!とアナウンスを出しました。
確かに軽微な場合は必要ありませんが、作業の難易度が上がればより建設業の業務も含まれます。

 

4.知っているがお客にバレなければ良い?

先程までは知らなかったからと悪意が無くお客様を欺くつもりではないので、まだかわいいものです。
知らなかったでは済まされない事は言うまででもないのですが…
解体業が必要であるにも関わらず、多くの業者のHPには記載されていません。

何故か?
多くの業者が取得をしたくても安易に取得できるものではないからです。
言い換えれば取得できないから、お客様に知られたくない、業界のタブー中のタブーであります。

 

取得のハードルが高い【解体】 取得が難しいからこそ、優良業者に巡り合う確率は高い!

特殊清掃業に関わる資格であるのに何故特殊清掃業が資格を取れないのか?
それは解体業の許可は簡単には取得できないからです。解体業は建設業であり、特殊清掃の発端は清掃業です。
特殊清掃業界が世に出始めた7年から8年前の頃は特殊清掃は技術というよりも、「誰もやりたくない事をやる」業界でありました。

しかし年々、お客様のニーズも「臭いを消してほしい」とハードルが上がった来たのです。
特殊清掃業は年々技術が進歩し、臭いを取り除く方法の中で、解体が必要になってきたのです。
技術の進歩が、清掃業からより専門的な建設業に代わってきたのです。
そのため元来建設業ではない特殊清掃業者が許認可の取得要件を満たせないので、取得業者が増えないのです。

 

6.特殊清掃に必要な公的資格の取得要件

解体届には大きく分けて2種類あります。

大臣許可

大臣許可を取得すると、全国全ての都道府県で施工が可能になります。
請負金額は500万円以上の施工も可能になります。資格取得には施工管理技術者だけでなく、県知事届がされた企業を5年経営している経営経歴、並びに経営基盤も含めて審議されます。

 

県知事届出

施工を行う各都道県ごとの資格です。
1つの資格で他の都道府県で施工する事はできません。
また500万円以下までしか請け負いません。取得には施工管理技術者が必要です。

 

7.特殊清掃業者に絶対必要な施工管理技術者とは?

多くの特殊清掃業者が無許可である背景には、施工監理技術者を選任できない事が大きくかかわってきます。

施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験である。 建設業法の目的は、「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」であり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされている。
自らが施工を行う職人の技術を認定するのではなく、設計から実際の施工に至るまでの一連を管理監督する技術者が対象である。 資格の性質上、実務経験を有することが不可欠な条件であり、受験資格にも実務経験が求められている。受験申請書に経験年数を記載する欄があり、人事権を持つ者の印も必要である。
※ウィキペディア Wikipediaより抜粋

とある様に、国家資格の取得や経験年数も求められる為、このハードルを越えられない業者が多いのです。
このように、特殊清掃作業は単なる清掃作業の枠に収まらず、最低限の建築、工法なども習得した者が在中しないと対応できない領域に入ってきたのです。

詳しい取得要件を記載するとかなり長くなりますので、また別の機会に記事を上げますので、そちらをご確認ください。

 

8.今までのインターネットで出回っていた特殊清掃業者選びと何処が違うのか?

 

1.今まで言われていた業者選び

  • 料金が明確か?→もう7年前の話
  • 施工実績があるのか?→5年ぐらい前までの話、今はみんな実績がないのに言いたい放題!

見分け方の方法が世に出れば、業者もそれに合わせてHPを改修しつじつまを合わせる。世間の対応と業者の集客対策はイタチごっこです。
公的資格も無く、実態にそぐわない事でも、特殊清掃業の多くは平気で宣伝します。

特殊清掃はお客様が来店型ではなく、訪問販売であり、インターネットでの集客でありますから、なんとでも言えてしまうのです。
ですから、犯罪者が「あなた犯人ですか?」と言われて、「そうです。」と言うものはいない事と一緒で、業者選びのお客様の目が厳しくなれば、より業者も巧みになるのです。

 

2.特殊清掃作業に令和元年6月1日から解体登録が必要となりました

今回特集した【優良特殊清掃業者を1発で見つける方法】は新法に対応した最新のものであります。
公的資格の為、しっかりとした勉強又は実務経験が無いと絶対に取得できない、など取得要件が高い事が特徴です。
簡単に取得できない=頑張っている業者だから取得できると言えます。

本来は、時間をかけてでも自社を改革し勉強し、資格取得要件を満たす為努力を行う事が王道!
HPの中で、調子のよい言葉や簡単に取得できる資格を並べてお客様を欺く事は邪道!

 

 

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